「教育行政の一元化」私たちは、今、「子どもをどこの教育施設に預けるのか。」という議論のテーマから外れ、新しいテーマを中心において教育を考えていく時が来ているのです。
大阪府教委、私学も所管 「教育庁」設置 議会に改編案提出へ （産経新聞） - Yahoo!ニュース
2016.1.7
大阪府が、知事部局が担当している私立学校と府立大学の事務を、教育委員会に移す方向で検討していることが7日、分かった。
府教委が幼稚園から公立大学まで一元的に所管することになり、文部科学省によると、実現すれば全国初のケースだという。
松井一郎知事が検討を指示。府教委の名称は「教育庁」に変更し、2月議会に組織改正の議案を提出する見通しだ。早ければ来年度から実施する。松井知事は7日、記者団に「私学の特色ある教育で効果が出ている部分を公立学校でも吸収していきたい」と語った。
府によると、知事部局が所管する私学新設の認可や、府立大学の事務などを府教委に移管。これにより、公立、私立間での情報共有の効率化や教員交流などにつなげる。教育庁は、私立学校の教育内容には関与しないという。
教委が私学も所管＝教育行政を一元化―大阪府 （時事通信） - Yahoo!ニュース
2016.1.7
大阪府が、公立学校を管理指導する府教育委員会に、私立学校も所管させる組織改編を検討していることが７日、分かった。「教育庁」を設け、幼稚園から高校まで公立、私立を一元的に指導する構想で、さらに府立大学まで含めることも検討している。２月府議会に議案を提出する方針。
松井一郎知事と橋下徹前知事は、高校入試の学区撤廃や私立高校の授業料無償化などを推進しており、公立、私立双方の教育に関する部署を一本化することで、幼児教育の充実や人材交流のほか、府立と大阪市立大学統合の進展といった教育改革を円滑に進めることが狙いとみられる。
府関係者によると、府教委事務局を教育庁に組織改編し、現在、知事部局にある「私学・大学課」の業務移管を図るという。
現状では、府教委が公立学校を担当。教育課程や学習指導のほか、市町村教委への指導助言などを行っている。一方、私立の幼稚園や小中学校、高校については、多くの都道府県と同様に知事部局が担っており、私学の認可や補助金支出、府立大に関する事務などを担っている。
教委に私学に関する業務を移管することは珍しいという。すでに秋田県は、私立の幼稚園や中学校、高校を教委が所管しているが、公立大学は知事部局が担当している。
我が子をどのように教育していくかについて、
真剣に考えておられる家庭が多いなかで、
「どこの教育施設に子どもを入れるか。」
「どのような教育システムで、育てるのか。」
というテーマについて多く議論されています。
しかし、「教育」について考えるときの
検討資料及び、情報を収集するとき、
私たちは自分自身の受けてきた教育を
振り返って(実体験による獲得した情報と考察)
我が子への提案に繋げていくことがあります。
他には、知人や専門家などの意見を参考にしていることも
あります。
それは、教育システムの「多様化」への期待と
「特色」を生かしたところで、子どもを育てたいと
考えているからです。
公立学校や私立学校、フリースクールなどの教育施設は、
それぞれの「特色」を生かすことは重視されますが、
結局、幼稚園・保育園・認定こども園、
小学校・中学校・専門学校・大学と
どの教育施設に通っても「同じところ」に行きつきます。
なぜなら、「社会に通用する人」=「一般常識に当てはまる人」
を育てるので、結局同じところに行きつきます。
府教委が幼稚園から公立大学まで一元的に所管することになり、
文部科学省によると、実現すれば全国初のケースだという。
それは、複雑なシステムのなかで、連携し合い、
人を「修正」し、「収束」させ、ある一定の領域から
出ないようにコントロールされているかのようにさえ
感じます。
だから、私たちは、このように
私立学校も所管させる組織改編を検討している」
ことが言語化され、顕在化されても
既に、そのように教育システム上で、教育を施すことになっているのです。
「私学の特色ある教育で効果が出ている部分を公立学校でも
吸収していきたい」
私立も、フリースクールも、公立も
「特色」と言ったものはなく、「同化」していく傾向も見られます。
フリースクールや家庭で義務教育 制度化へ議員立法：朝日新聞デジタル
不登校の子たちが通うフリースクールや家庭など、小中学校以外での学びを義務教育の制度内に位置づける法案を、超党派の議員連盟の立法チームがまとめた。実現すれば、義務教育の場を学校に限った１９４１年の国民学校令以来、７４年ぶりの転換となる。不登校の子に学校復帰のみを求めてきた政策も見直す動きだ。
まず、フリースクールに通う子どもたちは、不登校と理由だけはないのです。
それを、教育委員会と公立学校と家庭が連携を図り、
個別指導計画を作成の上、教育を施す必要があるのでしょうか。
現行の義務教育ではない「教育システム」を願う親にとっては、
複雑な心境におかれている方もおられるでしょう。
私たちの、議論のテーマは
「どこの教育施設へ子どもを預けるか」ではなく、
私たちが、どのような子どもを育てていきたいか、
それを、自分たちの時間と手と能力で、創り上げていくことを
話の中心にもって、考えていくことが大切です。
子どもの教育を再び、
学校施設へ預けるのではなく、
「家庭」に取り戻すことは、
あらゆる可能性を秘めているのではないでしょうか。
